2024年問題｜建設業にも働き方改革の波が押し寄せる

2024年問題｜建設業にも働き方改革の波が押し寄せる

世の中では2024年に起こる大きな変革が話題となっています。

2019年に日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」などに対応するために70年ぶりに労働基準法が改正されることとなりました。

働き方改革といわれるものです。これが、2024年4月から5年の猶予期間を経て建設業にも適用されます。

大きな改正のポイントは時間外労働の上限の扱いです。
今までは法律に定めがなく大臣告示という形で行政指導の対象でした（この制限も建設業は除外対象でした）。

改正後、法律に明記され違反に対して罰則^※が科せられるようになりました。

時間外労働をさせるためには労使間で合意が必要です。
これを労働基準法36条にちなんで36協定とよんでいます。

改正では月45時間・年360時間（一日2時間程度）が上限となります。

特別な事情がある場合^※でも年720時間で1年を通して常に単月100時間未満、複数月では最大半年平均を８０時間以内（一日4時間程度）にすることが規定されています^※。

※画像の参照元：厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説より

国交省の取り組みとして「適切な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の推進等の休日確保など、民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠」なため環境整備や支援措置を行うこととなっています。

現場としてはこの新しいルールで仕事をするためには正確な勤怠管理^※をCCUSで行っていくことが必要になります。建設キャリアアップシステムはこうした法改正をふまえた取り組みなのです。

文責：行政書士　長友紀典