【任意後見】高齢者をサポートするための選択肢　②手続きと費用

【任意後見】高齢者をサポートするための選択肢　②手続きと費用

任意後見契約は通常の契約とは異なる性格があります。

ロードマップとおおよその費用をご説明します。

①の概要で説明しましたとおり、任意後見契約は判断能力がある方が自らの意思で締結するものです。

すでに判断能力衰えている方が締結した場合契約が無効となります。

この場合は法定後見を進めることになりますので、まずは面談によりこのことを確認します。

その後、本人のライフプランの聞き取りを行います。

十分に時間をとり本人の意向をお聞きします。

信頼関係を築くことができ、後見業務が開始した時に本人の意思を尊重して、職務をスムーズに遂行できます。

推定相続人や地域福祉サービスの方とも協議することで、より正確な情報を把握できます。

次に契約内容を確定します。

どのような法律事務を委任するか等です。特に代理は法律事務に限られます。

介護などの日常のサポートを目的とすることはできません。

このような見守り契約は任意後見契約とは別に契約し、公正証書としておくこともできます。

こうしたことも本人が理解できるよう話し合いをします。

だれに委任するかですが、任意後見人にはどなたでもなることができ、親族が就くことも多いと言われています。

複数の受任者を選任することも可能です。

任意後見契約はいつから開始するかで3つの類型があります。

即効型、将来型、移行型です。

即効型はすぐに開始されます。

将来型は、判断力が低下した時から開始されます。

移行型は、任意後見とは別契約の任意契約で財産管理等をしながら判断力の低下した時に開始されます。

利用の75％を移行型が占めています。

こうした点を当事者の話し合いにより整理します。

任意後見契約公正証書と代理権目録の素案を作成しさらに話し合いで調整します。

その後、公証人役場で素案を確認してもらい、実際に本人と受任者が役場に赴き、公証人の承認を経て正式な契約書とします。（オンラインでの面会も一部認められている）

法務局への登記は公証人が代行してくれます。

任意後見契約書　調査・起案・作成報酬

当事務所では行政書士報酬　　時間5,000円（税込） ３、4回の面談や作成等の時間12時間～　実費と報酬で10万円前後となります。

文責：行政書士　長友紀典