持続可能な建設業にむけて
Toshinori Nagatomo持続可能な建設業にむけて
「持続可能な建設業」国で検討されている委員会のテーマとなっているものです。
建設業界は深刻な人手不足を抱えており、それは他業界の比較にならないほどです。
技能者は1997年の455万人から2022年は302万人まで減少、さらにこの4分の1は60代以上であり20代は1割前後という現状です。
この問題が国交省の中央建設業審議会というところで話し合われています。建設業界団体や発注者、有識者などが議論し、提言がまとめられ必要な法整備が進められているところです。
主に以下の3つの柱で改善案がだされています。
●契約の適正化
（契約の透明化、民間工事標準約款の利用促進、価格変動の対応、受発注者間の誠実な協議など）
●賃上げ
（受注者における不当に低い代金の契約締結を禁止し、指導、勧告する。適切な賃金を労働者にまで行き渡るようにすることなど）
●働き方改革
（受注者による著しく短い工期の禁止、ワークライフバランスを実現する働き方改革、CCUS等ICTによる現場管理の指針など）
いずれも目指しているのは建設業界の魅力を高め、新しい職人を増やすことです。
ここ数年、また今後の大きな変化はこのような現状と目的があり実施されています。*
文責：行政書士 長友紀典
