建設業｜国が口出しするのはどうしてか？
Toshinori Nagatomo建設業｜国が口出しするのはどうしてか？
建設業は非常に重要な産業です。
日本の全産業の1割近い人が従事しています。
また、国民の生活の質に直結する産業でもあります。
災害等の緊急時にも重要な役割を果たします。
憲法では営業の自由が保障されていますが、公共の福祉との兼ね合いで制限することができます。
粗悪な施設や建物が増えると国民の生活に重大な影響を及ぼします。
それで一定の水準が保たれるように国（国土交通省）が監督と管理をしています。
上記のような理由から建設業は国や法律のコントールの下に動いています。
建設業法は大まかなルールを示すものです。
その1条に目指すべき目的が掲げられています※
※参考情報
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする（建設業法1条）
細かな手順や基準などは状況や場所、分野によって異なるため国土交通省が施行規則を定めたり、より柔軟なガイドラインを提示したりします。
特にガイドラインは頻繁に更新されるため、常に最新の情報を参照する必要があります。
最近の施策としては、CCUS（建設キャリアアップシステム）導入や働き方改革などがあげられます。
これまでのやり方や考え方では対応できないものが多いのは事実です。
ただ、国も時代や人々の意識の変化に合わせて、試行錯誤で方向性を探っているのでしょう。
時代遅れにならないために、この流れをむしろチャンスととらえる方が前向きではないでしょうか。
文責：行政書士 長友紀典
