一人親方に関して国が検討していること
Toshinori Nagatomo一人親方に関して国が検討していること
建設業は他産業に比べて非常に特殊です。建築物は様々の構造物の集合体で複雑です。
現場は屋外で場所も変化します。
工事は長期にわたります。
これら他の製造業に見られない特性により計画的に生産することが難しく、その場に応じて下請を利用するという構図が業界の慣習となっています。
また、受注産業であるため、下請の立場はどうしても弱く上位会社の意向に左右されることとなります。
こうした産業構造が大きな問題をはらんでいます。
法律上では雇用契約を結ぶべき働き方をしているのに請負契約となっている方の存在です。請負契約（一人親方）であれば、会社が様々な責任を負う必要はなくなります。
特に会社側が社会保険負担を逃れるために実際には社員のように働かせておきながら下請（一人親方）として契約しているということが問題となっています。
国交省では偽装一人親方とよんでいます。
今後は働き方自己診断チェックリストで適切な労働形態か確認されることになります※。
※参照資料
また、一人親方の明確な定義を打ち出しています※。
※一人親方の定義
請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることができる現場作業に従事する個人事業主
技能とは、相当程度の年数を上回る実務経験を有し、多種の立場を経験していることや、専門の技術のほか安全衛生等の様々な知識を習得し、職長クラス（建設キャリアアップシステムのレベル3相当）の能力を有すること等
責任とは、建設業法や社会保険関係法令、事業所得の納税各種法令を遵守することや、適正な工期及び請負金額での契約締結、請け負った工事の完遂、他社からの信頼や経営能力があること等
建設業界として目指す一人親方の基本的な姿（国交省 下請け指導ガイドライン資料抜粋）
それらを徹底する目的もあり、CCUSの登録を促進しています。
建設業が真に働く人のための産業となるべく、国によるさまざまな施策が今後加速するという流れとなっています。
